一般社団法人人事・労務エキスパート協

東京で労務監査のエキスパートを育成するための講座を開催しております

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講座紹介

3号業務、支援事業の強化・拡大を目指す社労士の皆様へ

SEMINAR

「他の社労士と明確な差を打ち出したい」「新規開業にあたって独自性を手に入れたい」「顧問先への支援体制を強化したい」など、皆様が望む事業の強化・拡大を実現するために労務監査に係る養成講座やゼミナールを開催し、修了者には労務監査人資格の認定付与をしております。コンプライアンスチェックや労務監査に興味をお持ちの方に向けて、講習の特色や魅力などをわかりやすくご紹介いたします。

労務監査人養成講座

労務監査人養成講座

労働関連法令や安全衛生管理体制、労務監査に必要な基本知識の習得を中心に、実務演習や情報交換を交えて行う集合形式の講習です。会場受講の他、e-ラーニングのみでのご受講も可能です。

労務監査人実践ゼミナール

労務監査人実践ゼミナール

労務監査実践に必要な技能の習得を目的とした少人数のゼミナール形式の講習です。実務演習やグループディスカッション等、実務能力の向上に向けた実践講習です。

労務監査人指定講習

労務監査人指定講習

年度の労働行政運営方針、労働関連法令の施行時期に合わせて改正点と対応について解説いたします。指定講習の受講をもって、労務監査人資格認定の更新要件としております。

労務監査人養成講座

会場開催とe-ラーニングを併行した基本講座です。

会場受講・録画配信(e-ラーニング) 

受 講 料
4万4千円(税込)
基調講演
「働き方改革と監査の手法について」
労務監査編①
労務監査の進め方、労働契約、労働時間管理・賃金計算、就業規則
労務監査編②
両立支援・女性活躍、パートタイム雇用・高齢者雇用、障害者雇用、外国人労働者の労務管理、派遣労働者の受入れ措置、労働保険・社会保険
安全衛生監査編
安全衛生管理体制・安全衛生教育・健康診断と事後措置 他

「労務監査人養成講座」は、講義を中心に労務監査の基本知識の習得を目的とした講習です。会場受講では活発な質疑応答や意見交換が行われます。

労務監査人実践ゼミナール 
※ 令和5年より下記内容(新)に変更予定です。

少人数ゼミナール形式の応用・実践講座です。

ゼミナール形式による実務演習、情報交換、グループ討議

受 講 料
一般:15万4千円(税込) 
養成講座修了者:13万2千円(税込) 
1日目
10:00~16:00
午前:監査項目とチェックリスト、就業規則・規程、協定 
午後:労働条件、賃金支払い状況・労働時間・休憩・休日、年次有給休暇 
2日目
10:00~16:00
午前:労働条件、賃金支払い状況・労働時間・休憩・休日、年次有給休暇 
午後:外国員労働者受入事業場・派遣労働者受入事業場
3日目
10:00~16:00
午前:労働者面談の意義・目的、技法の習得 
午後:安全衛生管理体制、安全衛生教育・健康診断と事後措置 

(新)労務監査人実践ゼミナール ※令和5年より内容を改定し、時間・費用等も含めより受講しやすく致します。

少人数ゼミナール形式の応用・実践講座です。

ゼミナール形式による実務演習、情報交換、グループ討議

受 講 料
一般:14万3千円(税込) 予定
養成講座修了者:12万1千円(税込) 予定 
 ※養成講座+実践ゼミナール一括申込み:16万5千円(4万4千円+12万1千円)(税込)
1日目
9:30~16:30
午前:監査項目とチェックリスト、就業規則・規程、協定 
午後:労働条件、賃金支払い状況・労働時間・休憩・休日、年次有給休暇 
2日目
9:30~16:30
午前:労働条件、賃金支払い状況・労働時間・休憩・休日、年次有給休暇 
午後:外国員労働者受入事業場・派遣労働者受入事業場、安全衛生管理体制、安全衛生教育・健康診断と事後措置

「労働者面談講習」を省略する等で、従前の1日5時間×3日間(15時間)を1日6時間×2日間(12時間) に変更

「労務監査人実践ゼミナール」は、会場受講により労務監査の実務修得を目的とした少人数で行うゼミナール形式の講習です。

労務監査人指定講習

時期事象に合わせた課題のポイント解説。労務監査人資格の更新要件となります。資格認定者に限らず一般の方もご受講いただけます。

録画配信(e-ラーニング)  懇親会・交流会を交えた会場開催の特別講演会もあります。

受 講 料
労務監査人資格認定者 5千5百円(税込)
(一般 1万1千円(税込)、養成講座・実践ゼミナール受講修了者 8千8百円(税込))
※士業会員にご入会された方には無料受講をご提供します。 
配信期間・時間
内容によって変動します。
・配信期間:1~2か月
・視聴時間:1~2時間
※詳細はお問い合わせください。

令和4年開催実績                                                                               「令和4年度 地方労働行政運営方針について」 

「令和4年10月法改正のポイント」              

開催日程

・労務監査人養成講座(令和4年11月e-ラーニング):録画配信 令和4年11月16日(水)~12月30日(水)  申込受付中

・令和5年新年特別講演会(特別講演+懇親会):会場開催 令和5年1月11日(13:30~16:30)      12月中旬受付開始予定

令和5年上期予定

・労務監査人養成講座(会場)   :会場開催 3月中旬 週末1日間 午前・午後 (日程調整中)+録画配信 令和4年3月16日(木)~4月30日(日) 

・労務監査人養成講座(e-ラーニング) :3月・4月・5月・6月 各月16日~翌月末日 録画配信

・労務監査人指定講習(e-ラーニング) :第1回「令和5年4月施行 法改正ポイント」  3月1日(水)~3月31日(金)

                  第2回 「令和5年度 地方労働行政運営方針」 6月1日(木)~6月30日(金)  

・労務監査人実践ゼミナール(会場):会場開催 週末2日間 午前・午後 (日程調整中)

実務演習を交えた実践的な講座です

労務監査人養成講座・労務監査人実践ゼミナール

ますます増加している労務監査のニーズに応えるエキスパートを育成するために、独自のカリキュラムによる労務監査人養成講座を開催しております。会場受講と動画配信の両面から実践的なコンテンツをご提供し、法令の改正や新制度などについての最新情報から実務演習までの多岐に亘る講習内容を用意しています。社労士としての職域開発や他事務所との差別化などにご活用いただけます。

ディスカッションでリアルに学べるゼミナール

労務監査人実践ゼミナール

会場受講を基本としたゼミナールでは、労務監査の実務習得に向けて少人数で講習、情報交換、実務演習、グループ討議などを行っています。単に知識を詰め込むだけの学習スタイルではなく、昨今の現場で起こっている具体的な事例や案件を採り上げながら、より実践的に学べる構成となっております。養成講座との一括申し込みでお得になる料金体系もご好評いただいております。

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